鉄道事業法と国鉄改革法が公布された日

1986年12月4日、鉄道事業法が公布された。この法律は、鉄道事業や索道事業などの運営について定めた法律である。日本国有鉄道の分割民営化に伴い、従来の日本国有鉄道法、地方鉄道法、索道規則に代わって制定され、鉄道事業を一つの法律で規定することになった。ここでいう鉄道事業には、普通の2本レールの鉄道のほか、モノレール、トロリーバス、ケーブルカー、リニアモーターカーなどの経営が含まれる。ロープウェーやスキーリフトの経営は索道事業とされた。

同じ日には、日本国有鉄道改革法も公布され、施行された。この法律は、経営が破綻した日本国有鉄道の経営形態を抜本的に改革することを目的としている。改革は分割民営化によって行うと定められ、略称は国鉄改革法である。

この日は、国鉄の分割民営化を進めるための二つの法律が同時に公布された日にあたる。一方は鉄道全体のための新しい制度を定めた法律で、もう一方は経営が破綻した国鉄の改革の方法を定めた法律だった。

出典

• 日本語版Wikipedia「1986年」(CC BY-SA 4.0) https://ja.wikipedia.org/wiki/1986年
• 日本語版Wikipedia「鉄道事業法」(CC BY-SA 4.0) https://ja.wikipedia.org/wiki/鉄道事業法
• 日本語版Wikipedia「日本国有鉄道改革法」(CC BY-SA 4.0) https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国有鉄道改革法